謝長廷代表のフェイスブックより

謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（駐日台湾大使に相当）が11月16日、自らのフェイスブックに代表処近くのスーパーで販売されている福島県産ブロッコリーと、台湾の公聴会の写真を掲げ、中国語と日本語で「日本人對自己的健康比我們更重視，管理也更嚴格」「日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格」と述べ、安全性を強調した。

東日本大震災の福島第一原発事故により、当時の馬英九政権は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県の5つの県の食品をすべて輸入禁止にした。しかし、蔡英文政権はこれまでの「地区に基づく制限」から「リスクに基づく制限」に規制方針を変更した。つまり、これまで日本側が主張していた科学的根拠に基づいた規制にしようという方針だ。

そこで11月12日から、台湾各地で輸入解禁について多くの人々の声を聞こうと公聴会を開催したものの、ほとんどの会場で国民党議員などが中心となり反対運動を展開、中央通信社はある国民党の県議会議員の「われわれは（東日本大震災発生時に）62億台湾元（約207億円）の義援金を送ったのにも関わらず、放射能で汚染された食品を返されるのは、兄弟のような両国の関係をひどく傷つけるものだ」という発言をニュースとして流した。台北市内の公聴会では流血騒ぎにまでなったという。

謝長廷代表はこのような台湾の混乱した状況を見かね、日本の現状を正しく理解してもらいたいという思いから、フェイスブックに掲載したようだ。下記にフェイスブックの全文をご紹介したい。

なお、台湾の行政院は、公聴会を1、2回追加開催することと、インターネットで同時中継を行うことを明らかにしている。

【謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表フェイスブック：2016年11月16日】

日本食品輸台的公聽會，在台灣各地演變成政黨鬥爭的暴力事件，承辦公矜也不堪受到羞辱而請辭，令人遺憾。現場有人宣稱日本人不敢吃，日本市場不能賣，所以硬要出口到台灣云云，頗有煽動力，但這不是事實，我辦公室附近的超市就有販售福島產的青菜（如照片），日本人對自己的健康比我們更重視，管理也更嚴格，不可能有檢驗不合格的危險的食物，還能在超市販售。

日本食品輸入を巡る公聴会は台湾各地で暴力事件まで発展してしまいました。担当の官員も侮辱を耐えられず辞表を提出しました。公聴会では、日本人が食べないもの、日本の市場も販売されてないものを台湾に押し売りするものだと主張する人がいましたが、扇動力はあっても、ただの風説です。

駐日代表処の近くのスーパーでも福島産の野菜が並んでいます（写真参照)。日本人は健康を重視し、食品安全の管理も極めて厳格です。よって、検査により不合格の食品がスーパーで販売されることもありません。