日本李登輝友の会について（1）
◆設立と目的
日本李登輝友の会は平成14年（2002年）12月15日、日本と台湾の交流を象徴する台湾の李登輝元総統の名前を冠し、作家の故阿川弘之氏を会長に設立しました。李登輝精神を体しつつ、文化交流を主とした新しい日台関係を築くことで、李元総統の日台運命共同体理念を実現し、日本と台湾の国交正常化をめざしています。
◆主な役員
会 長
渡辺利夫（拓殖大学元総長、元学長）
副 会 長
浅野和生（平成国際大学教授） 梅原克彦（日米台関係研究所理事、元仙台市長） 趙中正（全日本台湾連合会会長） 辻井正房（千里丘タクシー相談役） 松浦正人（日台共栄首長連盟顧問、元全国市長会会長）
常務理事
青木繁政（青木重機運輸代表取締役、医学博士） 猪鼻嘉行（公認会計士、税理士） 江成雅子（税理士） 王明理（全日本台湾連合会顧問、在日台湾婦女会理事） 越野充博（JET日本語学校理事長、越野建設代表取締役） 廣瀬勝（豊礼代表取締役） 清水志摩子（清水園代表取締役） 藤重太（台彎日本研究院主任研究員、アジア市場開発代表） 柚原正敬（本会事務局長）
＊本会の最高意思決定機関「常任役員会」は会長、副会長、常務理事の15名で構成。
◆これまでの主な活動
●台湾正名運動
１）外登証問題：2003年（平成15年）6月から、在日台湾人の外国人登録証明書（外登証、法務省入国管理局所管）の国籍表記を中国から台湾に改めることを求め、街頭署名や国会議員への働きかけなどの活動を全国展開。
⇒ 2009年7月8日、「出入国管理及び難民認定法」改正案が可決。2012年7月9日に外登証が廃止され新たに在留カードを発行。在留カードは「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者は「中国」から「台湾」に。同日実施の外国人住民基本台帳（総務省所管）でも「国籍・地域」を設け、台湾出身者は「台湾」と表記。
２）戸籍問題：2010年（平成22年）9月、台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化する場合、または日本人の養子となる場合、戸籍における国籍は「中国」、出生地は「中国台湾省台北市中山区」などと表記されることから、在留カードや外国人住民票と同様に国籍欄を「国籍・地域」欄とし、「中国」から「台湾」に改めるよう、その原因を為す昭和39年（1964年）6月19日に出された「法務省民事局長通達」の出し直しを求めて署名活動などを展開。
⇒ 2025年（令和7年）5月26日、法務省は戸籍の国籍欄を「国籍・地域」欄とし、台湾出身者を「中国」から「台湾」に表記する「戸籍法施行規則の一部を改正する省令」を施行。本会は施行の4年ほど前から、超党派の国会議員でつくる日華議員懇談会内に戸籍問題の小委員会設置を提案し、2022年に「戸籍における国名表記問題に関するプロジェクトチーム」が発足。その後は同ＰＴが水面下で解決に向けて尽力し、省令により解決に至った。
３）地図帳問題：2005年（平成17年）6月から、台湾を中国の領土とする中学校教科書（文科省所管）の地図帳表記是正を求めて活動。現在も継続して取り組み中。
⇒ 帝国書院と東京書籍に公開質問状を出し、賛同国会議員が「質問主意書」を提出して外務委員会で質疑。小田村四郎会長（当時）が文科省記者クラブで記者会見。
４）住民票問題：2008年（平成20年）5月、台湾からの転入、台湾への転出の際、旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」としていた東京都に対し、本会理事の都議会議員を通じて「台湾」記載を要求。
⇒ 2008年5月30日、東京都はこれまでの通知が現状に即していないと判断、本人の届け出に従い、区市町村長の判断として、住民票に「台湾」等と表記することは差し支えないとする通知を区市町村の住民基本台帳事務主管課長に送付。
３）カイロ宣言問題：2006年11月、カイロ宣言の署名の有無について産経新聞は、国立国会図書館のホームページの記述「同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名」を根拠に「署名した」と報道。本会関係者らが産経と国会図書館に是正を要求。
⇒ 産経新聞は是正要求に応じ12月21日に「署名なし」と報道。国会図書館は是正要求に基づく調査を経て、翌年2月22日までに署名記述を全削除し修正。
４）住民票問題：2008年（平成20年）5月はじめ、台湾からの転入、台湾への転出の際、旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」としていた東京都に対し、本会理事の都議会議員を通じて「台湾」記載を要求。
⇒ 東京都は5月30日、これまでの通知が現状に即していないとの判断から、本人の届け出に従い、区市町村長の判断として、住民票に「台湾」等と表記することは差し支えないとする通知を区市町村の住民基本台帳事務主管課長に送付。
５）ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題：2009年（平成21年）4月5日にＮＨＫが放送した「ＪＡＰＡＮデビュー 第１回 アジアの“一等国”」という番組の内容につて「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」として、小田村四郎会長（当時）が副会長5名と番組の訂正または謝罪放送を要求する抗議声明を発表。
⇒ 2009年6月と10月、放送は放送法に反していたため精神的損害を受けたとして損害賠償を求めて東京地裁にＮＨＫを提訴。原告は日本人と台湾人1万355人で日本裁判史上最大の原告数（当時）。一審は2012年12月14日に判決が言い渡され敗訴。控訴審の東京高裁は2013年11月28日、高許月妹さんへの名誉棄損を認めて100万円の支払いを命ずる判決。最高裁は2016年1月21日、高裁判決を却下して一審判決を採用、高許さんへの名誉棄損を認めない判決を下す。
６）『理科年表』問題：2012年（平成24年）6月、国立天文台が編纂し、教科書が出典とする『理科年表』が台湾の玉山標高を3997ｍと表記していたことで、台湾政府の見解などに基づいて3952ｍに訂正するよう要望。また玉山の所在として「国名」を「中国」などと記していたことから、「国名」欄は「国名・地域名」に改めると同時に「台湾」に、「山地名・島名」も「台湾山脈」に改めることを要望。
⇒ 林正彦・国立天文台長から、標高を訂正し、国名も「台湾」に改めるとする回答があり、平成25年（2013年）版で、標高を3952ｍに訂正し、「国名」欄も「国名・地域名」に変更して「台湾」に、「山地名・島名」も「台湾島」に訂正。
●李登輝元総統の来日招聘と歓迎
本会設立の契機は、2001年4月の李登輝前総統ご来日にあり、設立趣旨にその後のご来日実現を掲げて活動を開始。2004年12月ご来日に続く2007年5月の「奥の細道探訪の旅」（アジア・オープンフォーラム招聘）からは全行程に同行。
その後も、2008年9月の沖縄、2009年9月の東京・高知・熊本、2014年9月の大阪・東京・札幌（本会招聘）、2015年9月の東京・仙台(本会と李登輝先生の講演を実現する国会議員の会招聘)、2016年7月の石垣（李登輝先生沖縄県石垣市招聘事業実行委員会招聘）、2018年6月の沖縄（本会と日本台湾平和基金会招聘）へのご来日を実現。
●政策提言の発表
本会は2011年7月に「日米台の安全保障等に関する研究会」を設置して政策提言案を作成してきたが、同研究会の解散により2022年からは日米台関係研究所に原案作成を委託。政策提言案は理事会と総会で承認後、会長・副会長名で発表。中文と英文に翻訳して冊子とし、内閣総理大臣などの政府要路などに提出（緊急提言は割愛）。
・2012年「集団的自衛権に関する現行憲法解釈を修正せよ」
・2012年「台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結せよ」
・2013年「我が国の外交･安全保障政策推進のため『日台関係基本法』を早急に制定せよ」
・2015年「新たな対中戦略の策定を急げ─『サラミ・スライス戦術』で勢力圏の拡大を図る中国」
・2016年「選挙後の台湾にスムーズな政権移譲を望む」（緊急提言①）
・2016年「台湾のＴＰＰ加盟を早期に実現せよ」（緊急提言②）
・2016年「中国の覇権的な拡張に対し南シナ海の合同哨戒を直ちに実施せよ」
・2018年「台湾を日米主催の海洋安全保障訓練に参加させよ」
・2019年「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」
・2020年「台湾への武力使用反対の国会決議を」（緊急提言③）
・2020年「自由で開かれたインド太平洋を守るため日本は米豪と共に台湾の国交国を支援せよ」
・2021年「日台の安全保障協力体制強化のための4つの提言」
・2022年「日台関係の現実を正しく評価するための5つの提言」
・2023年「『一つの中国』原則の見直しと『日台交流基本法』の制定を」
・2024年「日米台安全保障協力体制の構築を」
・2025年「日米台のサイバー空間における安全保障協力体制を構築せよ」
・2026年「攻防バランスの取れた防衛力と国際発信力の強化に関する提言」
●日本李登輝学校台湾研修団（略称：李登輝学校研修団）の開催
2004年（平成16年）10月の第1回以来、2024年9月で34回を数え、卒業生は延べ約1,000名。李登輝元総統をはじめ蔡焜燦、黄昭堂、羅福全、許世楷、黄天麟、蔡英文、黄智慧、蔡焜霖の各先生や日本台湾交流協会台北事務所の歴代代表などの豪華講師陣により、台湾の政治・経済・文化・歴史などを学ぶ。烏山頭ダムや飛虎将軍廟などの史跡や澎湖島、金門島、緑島などの離島も野外視察として訪問。
●台湾への桜寄贈
2006年から約6000本の河津桜を主とした苗木を台湾に寄贈。この寄贈は、李登輝元総統お立会いいただいた寄贈調印式を経て開始。これまで、本会と姉妹提携する李登輝民主協会や台日文化経済協会や、台北日本人学校や台中日本人学校などへも寄贈。
