中国大連市の大連日本人学校（那花国男校長、生徒数＝小中学合わせ159人）で、日本から取り寄せた社会科などの副教材10種128点が、内容に問題があるとして大連税関に差し押さえられたことが27日分かった。学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着したが、税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている。

関係者の話を総合すると、大連日本人学校は4月の新学期前に副教材を発注、そのうち小学用「社会」や中学用「歴史」「地理」「公民」など八種類の問題集や資料集などとCD2種類が6月になっても届かなかった。運輸業者が調べた結果、大連税関の検閲で、差し押さえられていたことが判明した。

税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており「一つの中国」の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、「台湾政府」としている記述などを問題視、「国内法違反」として没収する方針を示した。

学校側は、教材が教育に不可欠であることを訴え、返却を求めたが、税関側は「違法図書」との立場を変えず、当初は多額の罰金などを要求。結局、先週末までに、学校側が基本的に処分を受け入れ、妥結した。始末書の提出と罰金1,000元（約1万3千円）に加え、尖閣諸島を日本領と表記した地図を含んだ教材など計十数点の没収という内容だ。

中国には大連のほかに北京、上海など6都市に日本人学校があり、文部科学省外郭団体の海外子女教育振興財団が、教員派遣や教科書の手配をしているが、学校が自主選択する副教材とはいえ、検閲で違法とされたのは初めて。

日本人学校は現地の法律順守を条件に設立が認められており、法的には中国の検閲を拒否できないと関係者はいう。

今回の大連の事件に、中国の中央政府が関与しているか明らかではないが、今後、日本人学校で使用する教科書も、検閲で差し止められることもあり得るため、関係者は中国側の出方を注視している。

政府、当面抗議しない方針　日本人学校の教材差し押さえ

税関当局に差し押さえられた問題で、外務省幹部は28日、記者団に「台湾について色分けしてあることが問題ということだ。日本も『一つの中国』を尊重する立場だから、それはそうだろうと（理解できる）」と述べ、当面、中国側に抗議しない方針を示唆した。

細田博之官房長官も同日午前の記者会見で「中国と台湾を色分けした部分が問題となったようだ」と指摘。「まだ政府として事実関係をよく確認していないので、対応なども今後検討したい。日本人学校としては中国当局と争う考えはないと聞いている」と述べた。（2005年6月28日付・共同）