米国で「台湾旅行法」が法律として成立するという嬉しいニュースに接したが、そのポイントは中国の牽制にある。その点で、こちらも嬉しいニュースだ。
3月15日、日本取引所グループと台湾証券交易所（証券取引所）と韓国取引所の三者が提携覚書を締結したという。
「Taiwan Today」誌が伝えるところによると「アジア市場における中国株による大きな資金流入をにらんだもので、国際的な連結と協力関係を一段と強化する狙いがある」という。その記事を下記に紹介したい。
台湾・日本・韓国の証券取引所がMOU締結
【Taiwan Today：2018年3月16日】
台湾証券交易所（証券取引所）、日本取引所グループ、韓国取引所が15日、6月に中国大陸本土上場の人民元建て株式（A株）のMSCI新興国株指数への組み入れが始まるのを前に、提携覚書（MOU）を締結した。今回のMOU締結は、アジア市場における中国株による大きな資金流入をにらんだもので、国際的な連結と協力関係を一段と強化する狙いがある。
台湾証券交易所の許璋瑤董事長（会長）は、「台湾証券交易所は、日本および韓国の証券取引所との長期にわたる協力関係がある。今回、市場の開拓や発展に向け三社間の協力に拡大できたことはとても喜ばしい。MOUではまず、人材の交流や共同マーケティングをメインに、将来的にはさらに多くの分野で提携を拡大していく」との意気込みを語った。
台湾証券交易所は2000年11月、日本取引所グループ（当時東京証券取引所）と韓国取引所（当時韓国証券取引所）とそれぞれ個別に提携を結んでいる。
東京証券取引所は、2013年1月1日に大阪証券取引所と統合され、日本取引所グループが発足した。韓国証券取引所は2005年1月27日にコスダックと合併し韓国取引所に移行した。
台湾証券交易所はまた、日本および韓国との提携拡大のため、2014年9月と2016年4月にそれぞれ、台日および台韓資本市場合作工作小組（チーム）を発足させ、両者による共同マーケティングを展開し、上場投資信託（ETF）の上場や人材交流などを行っている。
