日台双方の窓口機関である交流協会と亜東関係協会が11月29日と30日、台北市内で41回目となる「日台貿易経済会議」を開催し、日台の経済貿易全般に関する幅広い分野について議論。会議終了後、団長として臨んだ大橋光夫・交流協会会長と邱義仁・亜東関係協会会長が「日台製品安全協力覚書」と「日台言語教育交流覚書」に調印した。

交流協会によれば、「日台製品安全協力覚書」は「製品安全分野における安全の確保及びリスクの低減を図るため、製品安全における協力関係を強化する」ことを目的として結ばれ、「双方において、消費生活用製品の安全の確保やリスクの低減に資する情報を共有し、専門家の人的交流を行うことで、製品安全分野における交流及び協力が強化されると期待」されているという。

また「日台言語教育交流覚書」は「日台双方の日本語教育及び中国語教育の交流・協力を促進すること」を目指し「双方の言語教育の水準を向上させ、お互いの歴史・文化に対する理解及び友好親善を深めるものと期待」されているという。

どのような覚書なのか、その本文を下記にご紹介したい。

◆日台製品安全協力覚書（公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の製品安全分野における交流及び協力の強化に関する協力覚書）

◆日台言語教育交流覚書（公益財団法人交流協会と亜東関係交流協会との間の言語教育の交流と協力に関する覚書）

日台言語教育交流は「日本語教育及び中国語教育に関する人の派遣、並びに学校・教育機関団体における研修協力や授業見学及び文化交流等」を実施するというが、具体的な協力事項は別途協議するとしている。

一方の「日台製品安全協力」は「消費生活用製品の安全確保に資する科学面、技術面、規則面に関する情報」や「健康及び安全に関して明らかになった製品の問題に関する情報」を交換して共有するのが目的だという。

交流協会は、このように一つ一つを取り決めて積み上げてゆく方式を「ブロック方式」と称している。

しかし、本会が政策提言として発表した「日台関係基本法」（日本版・台湾関係法）では、その中に例えば「アジア太平洋地域の安定と繁栄の実現のために必要と認めるときは、政府は台湾政府に対して必要な情報を提供することができる」という一項目を入れておけば、経済、通商、産業、観光、学術、教育、文化、スポーツ、医療、福祉、防災、地方自治など、広範な分野での情報の提供と交換が、交流協会と亜東関係協会という窓口を通さずとも、いつでもできるようになる。日台間の迅速な交流をはかるため、一日も早い制定を望みたい。