本会では本年7月10日に文部科学大臣宛の「中学校社会科地図帳の記述内容に関する訂正要望書」を手交したが、それと並行し、大江康弘・参院議員にも働きかけ、以下の内容の「質問主意書」を政府にあてて提出した。
一 教科書検定に合格した地図帳において、台湾を「中国へ返還」と表記していることについて、日本は一九四五年に台湾を中国に返還した事実はあるのか。もし返還が事実ならば、その根拠となる条約などは何か、政府の見解を示されたい。
二 本件に関し、今後の教科書検定においてどのように対応するのか、政府の方針を示されたい。
それに対し、8月10日に政府から閣議決定された「答弁書」が返送されてきた。菅直人首相から出された「答弁書」は質問に対し、まともに答えない不誠実な内容の上、地図帳の検定を適切とする文科省擁護に徹している。
また、本会の小田村四郎会長が川端達夫・文部科学大臣宛に手交した「訂正要望書」への回答が8月20日に文科省から届いた（文書は19日付）。先に政府の「答弁書」が出ていたため、その範囲内での「回答」になるだろうと予測してはいたものの、やはりその通りであった。
