2008年10月16日、本会の小田村四郎会長が森英介法務大臣に「在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書」を送達しました。
本会は在日台湾人の外国人登録証明書の国籍欄が「中国」とされていることに対し、これまで法務省に「台湾」への訂正を要請し続けており、麻生内閣で法務大臣に就任した森英介大臣にも要請したものです。
森英介法相は千葉県（第11区）選出の6期。麻生派に所属（事務総長）、日華議員懇談会のメンバーでもあります。
また、森法相が千葉県選出であることから、本会の千葉県支部（川村純彦支部長）も地元の森英介事務所に18日付で要請書を送付しております。
森法相はまた、千葉県畜産協会会長、両総土地改良区理事長、千葉県森林組合連合会会長、玉川学園評議員、国際武道大学理事評議員、日蓮宗全国檀信徒協議会常任委員なども務めていますので、これに関係している方でこの趣旨にご賛同いただける方は、ぜひご意見・ご要望を森英介法相までお届けいただきますようお願いします。
在日台湾人外登証の国籍是正に関する要請書
貴省入国管理局の内規（外国人登録事務取扱要領）により、外国人登録における在日台湾人の国籍は「台湾」ではなく、在日中国人と同様「中国」となっており、中華人民共和国国民として扱っている。そのため在日台湾人に交付する「外国人登録証明書」の国籍表記は「中国」であり、その結果、学校、職場、日常社会において中国国民と誤解されるなど、さまざまな障害に直面している。
そもそも外国人登録の目的は「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって公正な管理に資する」（外国人登録法第一条）ことにある。よってこのような身分関係を不明確にする措置は、明らかに同法違反であるとともに、同法の「公正な管理」の原則に反し、在日台湾人に不公平な精神的差別をもたらすものだ。
ところが、貴省が作成した人権擁護法案では、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」の場合は調査を開始しない類例の一つとして挙げられた事実があるなど、貴省が加害者たる入国管理局の保護を図ろうとしているかに見える。
日本政府は台湾を中華人民共和国の領土とは認めておらず、台湾国民を中国国民と同一国民とするのは大きな誤りだ。
よって本会は貴省に対し、在日台湾人の国籍を「台湾」とするよう、速やかに訂正を行うよう要請する。
以 上
平成20年10月16日
日本李登輝友の会会長 小田村 四郎
法務大臣 森英介殿
