駐日台湾大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」は2011年5月31日に「日本人の台湾に対する意識調査」を初めて発表、現在の台日関係については、「どちらかといえば良い(72.5%)」という認識が7割以上を占め、「非常に良い(18.7%)」と合わせると91.2%の日本人が良好な関係という調査結果を明らかにしていた。

その後、2016年、2017年、2018年と3年連続で「台湾に対する意識調査」を行って発表し、今年も12月26日に発表した。

調査結果によると、アジア地域の中で最も親しみを感じるのは「台湾」が55%で4年連続の1位だった。下記に4年間の調査結果をご紹介いたい。

 2016年 台湾:59.1%、中国:3.2% 韓国:11.4% それ以外:25.2%
 2017年 台湾:51.7% 中国:3.1% 韓国:12.8% それ以外:31.5%
 2018年 台湾:64.7% 中国:4.5% 韓国:17.5% それ以外:12.6%
 2019年 台湾:55.0% 中国:4.5 % 韓国:14.2% タイ:15.9% それ以外:9.5%

また「今後台日間で特に力を入れて行うべき交流」については、観光:66.8%、が経済:50.7%、文化:35.7%、政治、安全保障:33.6%だった。昨年は観光:64.6%、経済:52.8%、政治、安全保障:41.8%、文化:39.8%、青少年交流:29.2%、地方交流:24.2%の順となっていたことと比べ、政治、安全保障が8.2ポイント少なくなっているのが気にかかる。

しかし、日本台湾交流協会が行っている「台湾における対日世論調査」でも、日本が最も好きと答えた人は調査をはじめた2008年度からトップで、去る11月13日に発表した2018年度の「台湾における対日世論調査」でも「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか」という問いでは、日本:59%、中国:8%、米国:4%、スイス:3%、韓国:3%という結果で過去最高だった。日台間の信頼は揺らいでいない。


日本人の台湾に対する意識調査結果 2019年

【台北駐日経済文化代表処:2019年12月26日】

台北駐日経済文化代表処は日本の「一般社団法人中央調査社」に委託し、2019年11月15日〜同24日、日本人の台湾に対する意識調査を行った。その結果、7割以上の人が台湾に親しみを感じ、台日関係は良好であると答え、6割以上の人が台湾は信頼できると答えた。全体的には、今年の意識調査の結果は過去3年間の調査結果の傾向を引き継いでおり、日本人の多くが台湾に対し良好な印象を持っており、現在の台日関係の発展を評価するものとなった。

調査結果によると、55%がアジア地域の中で、最も親しみを感じるのは「台湾」と答えた。台湾に親しみを感じるかとの質問には、78.1%が台湾に「親しみを感じる」と答え、その理由は「台湾人が親切、友好的」が77.6%で最も多く、次いで「歴史的に交流が長い」が46%、「東日本大震災時に支援を行ったから」が36.2%と続いた。

台湾に対する信頼については、63.1%が台湾は「信頼できる」と答えた。その理由は、「日本に友好的だから」が66.6%で最も多く、次いで「自由・民主主義などの価値観を有している」の53.7%だった。

現在の台湾と日本との関係をどう思うかについては、74.9%が「良好」と答え、台日関係の将来についても57.8%が「発展する」と答えた。

台日間で最も懸念される問題については、「台湾海峡情勢(台湾と中国との関係)による日本への影響」の36.2%が最も多く、次いで、「漁業問題」の9.3%、「経済面での競合関係」の7.2%と続いた。その一方で26.6%が「ない」と答えた。

台湾あるいは日本で自然災害や重大な事故が発生した際の相互支援および双方の政府トップによるフェイスブックやツイッターなどでの災害お見舞いメッセージ発信については、55.6%が「知っていた」あるいは「聞いたことがある程度」と答えた。また、54.4%が台日間で姉妹都市や姉妹鉄道などの交流協定を締結していることを「知っていた」あるいは「聞いたことがある程度」と答えた。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックで台湾の選手あるいはチームが出場する注目競技については、「野球」が35%、「バドミントン」が7.3%だった。

今後台湾に行きたいかの質問には、57.3%の人が「行きたい」と答え、その中で、台湾のどのような分野に興味があるかについては、「食文化」の81.7%が最も多く、次いで「歴史・史跡・寺廟」の56%、「自然・風土」の51%と続いた。

今後台日間で特に力を入れて行うべき交流については、66.8%が「観光」で最も多く、50.7%が「経済」、35.7%が「文化」、33.6%が「政治、安全保障」と答えた。

台日青少年交流で推進していくべきものとして、「スポーツ」が49.1%、「芸術・文化」が46.7%だった。

同調査は日本全国の20〜89歳を対象に実施し、標本数は1,000人。調査方法は、20〜79歳の人に11月15日〜同18日にインターネットで調査し、80〜89歳の人には11月16日〜同24日に電話で調査した。