本会は昨年3月24日、理事会と総会の承認を経て政策提言｢『日台交流基本法』を早急に制定せよ｣を発表しました。
この政策提言の趣旨は、中国の覇権的拡張を阻止する上で台湾は絶好の位置にあり、自由と民主主義を尊重する台湾の存在は、アジア太平洋のみならず、日本の安全にとって不可欠であるとの認識の下、日本、米国、台湾が安全保障上の協力体制を固め、日台間に法的基礎を置くため、一日も早く「日台交流基本法」を制定することを提案しています。
英語と中国語に翻訳してＡ４判36ページの冊子にまとめ、安倍晋三・内閣総理大臣や菅義偉・内閣官房長官はじめ関係大臣、防衛関係、有識者にとどまらず、台湾の李登輝元総統や蔡英文総統など台湾要路の方々、米国の安全保障関係者などに届けています。
その後、本会会員の地方自治体の首長や議員などにも案内したところ、和歌山市議会が昨年12月20日の本会議において、賛成多数をもって「日台交流基本法の制定を求める意見書案」を可決しました。本件の意見書可決第1号です。その日のうちに、安倍晋三総理、大島理森・衆院議長、山東昭子・参院議長に送られました。
現在、2月定例議会を開いている複数の地方議会において「日台交流基本法の制定を求める意見書」が可決するかもしれないそうで、近々、朗報をお届けできるのではないかと期待しています。
ここに、和歌山市議会が可決した安倍総理宛の意見書をご紹介します。都道府県や市区町村議員の方で、この問題に関心を寄せられる方はこの意見書をご参考に取り組んでいただきますようお願いします。また、詳細やご不明の点などは日本李登輝友の会までお問い合わせいただきますようお願いします。
◆日本李登輝友の会（担当：柚原）
TEL：03-3868-2111 FAX：03-3868-2101
E-mail：info@ritouki.jp
和議543号
令和元年12月20日
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
和歌山市議会議長 井 上 直 樹
意見書の提出について（提出）
和歌山市議会は、令和元年12月20日、下記の意見書を議決いたしましたから、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
記
・防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策事業の期間延長を求める意見書
・日台交流基本法の制定を求める意見書
日台交流基本法の制定を求める意見書
これまで、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間では、2010年4月30日に「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を結んで以降、「オープンスカイ協定」「日台民間投資取決め」「日台出入境管理協力覚書」など30余の合意を積み上げてきた。
しかし、それら合意の中には民間協定にはそぐわない事項も少なくなく、ましてや中国の政治、経済、軍事面における拡張主義により緊迫する台湾海峡、東シナ海、南シナ海情勢を鑑みれば、緊急時に備えた日米台の軍事的、外交的協力体制は必須であると思われ、日台間の交流における法制定の必要性はますます高まっている。
よって、国においては、既に結ばれた実務上の交流に関する取決め及び今後必要となる取決めに対する法的基礎を与えるため、早急に「日台交流基本法」を国内法として制定するよう強く要望するものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
内閣総理大臣
安 倍 晋 三 様
和歌山市議会議長 井 上 直 樹
