去る7月6日、米国連邦議会の上院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決した。今度は、7月18日から21日まで開かれている共和党の全国大会において、初日の18日に台湾への「6つの保証」を盛り込んだ政策綱領が採択されたという。中央通信社が伝えている。
アメリカでは4月以来、下院と上院で「『台湾関係法』と『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する決議案」で可決されてきた。それが政党の政策綱領にも及んだ。これまでの流れは以下のとおりだ。
日本の自民党でも民進党でも、その政策（政治）綱領に台湾という文字は出てこない。日米同盟というなら、アメリカ並みとはゆかぬまでも、自民党は政治綱領に台湾の重要性を明記したいものだ。日本版・台湾関係法も制定してもらいたいものだ。
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１）4月20日、米国連邦議会下院の外交委員会が「『台湾関係法』と『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する下院第88号決議案」を全会一致で可決。
２）5月16日、米国連邦議会の下院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する共同決議案」を可決。
３）6月23日、米国連邦議会上院の外交委員会が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保障』が米国と台湾との関係における重要な基礎であることを確認する決議案」を可決。
４）7月6日、米国連邦議会の上院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決。
５）7月18日、共和党が台湾への「6つの保証」を盛り込んだ政策綱領を採択。
米共和党大会、綱領に台湾への「6つの保証」明記
【中央通信社：2016年7月19日】
米共和党全国大会が18日に開かれ、台湾に対する「6つの保証」や通常動力型潜水艦の技術を含めた台湾への兵器売却を支持する方針が盛り込まれた政策綱領が採択された。
台湾に触れているのは、国家の安全と防衛に関する部分で、台米はともに民主主義と自由市場経済、法治などの理念を享受していると強調。その上で「台湾関係法」を基礎に双方の関係を推進し、1982年に当時のレーガン政権が示した「6つの保証」を守り、両岸（台湾と中国大陸）どちらかが一方的に現状を変えようとする動きに反対するとした。
「6つの保証」が綱領に盛り込まれるのは初めて。また、台湾の将来に関する問題は、平和的な対話で、台湾の市民が同意した方法で解決されるべきだと主張。中国大陸がこの原則に違反した場合は、米国が同関係法に基づき台湾の防衛を支援するとしている。
6つの保証では ▽台湾への武器売却の期限を設けない ▽台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない ▽台湾と大陸間の調停を行わない ▽台湾関係法の改正に同意しない ▽台湾の主権に関する立場を変えない ▽北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えない―の6項目が定められている。
