本土派の大学教授らで構成される台湾教授協会は7月3日午後、台大校友会館で「声援李登輝」記者会を開催した。会見には張炎憲会長ほか、黄昭堂・昭和大学名誉教授（台湾独立建国連盟主席）、羅福全・国連大学名誉教授（元駐日代表）らが出席し、李登輝元総統の起訴に対し、抗議声明を発表した。主な内容は以下の通り。
1、馬英九氏は政権発足以来3年間、司法を尊重すると度々口にしながら、陳水扁前総統の件をはじめ、緑陣営の人物に限って立件されてきたのは明らかである。
2、馬英九氏は総統就任時、司法改革を推進すると宣言しながら、実際には司法を利用して迫害を行っているに等しい。これは新しい国民党の独裁政治である。
3、ここ3年間、馬政権は台湾の中国化を推し進めてきた。このため、多くの台湾本土派の人間が政治的に追い詰められており、李登輝元総統の起訴も、その一連の行動の一つである。李元総統の案件は10数年も前のもので、確たる証拠も存在しない。来年の総統選挙まであと半年というこの時期の起訴は、政治的動機が含まれているのは明らかである。我々は李登輝元総統ともに「棄馬保台（馬英九を捨てて、台湾を守ろう）」を推し進め、蔡英文候補を支持する。
台湾教授協会は、馬英九氏が選挙に勝利するため、政治的な凶器として司法を利用することのないよう希望する。また、台湾人民に対し、馬英九が台湾を追い込み、民主と人権を軽視していることを正視するように呼びかける。
台湾の安全と民主を守るため、我々は李登輝元総統を支援するとともに、「棄馬保台」により、馬英九を引きずり降ろす。
