文部科学省で記者会見に臨み要望書の内容を説明
7月21日午後3時、本会の小田村四郎会長は柚原正敬事務局長や永山英樹理事らを同道し、文部科学省において川端達夫・文部科学大臣宛の「中学校社会科地図帳の記述内容に関する訂正要望書」を手交した。
小田村会長はまず川端大臣の代理として出席した同省の教科書課教科書企画官らに、「訂正要望書」と地図帳の問題箇所コピーを手渡した後、「訂正要望書」を逐条的に読み上げて問題点を指摘した。
文科省側は、この「訂正要望書」を、川端達夫大臣はじめ検定意見の原案を作成する教科書調査官や、教科書内容を審議して検定意見を作成する「教科用図書検定調査審議会」委員にも伝えることを約束した。また「訂正要望書」では川端大臣から文書での返答を求めていることについては検討すると返答した。
その後、小田村会長らは4時半から同省の記者会見場で記者会見に臨んだ。会場には代表幹事社のフジテレビをはじめ10社ほどが出席、台湾メディアも2社交じる中、小田村会長は「訂正要望書」を手渡してきたことを報告し、要望書の内容を詳しく説明した。
質疑応答で、教科書会社へは訂正を求めないのかという質問には、柚原事務局長がすでに平成17年に地図帳を発行している帝国書院と東京書籍に訂正を求める文書を出した旨を述べ、「近々、教科書会社には文科省に訂正要望書を呈したことを伝えるとともに、改めて訂正を要望していきたい。また台湾政府にも今回のことを伝え、台湾側からも文科省に訂正を要望するよう働きかけたい」と答えた。
なお、この問題については産経新聞等が報じただけでなく、台湾で最大発行部数を誇る自由時報でも取り上げられた。また、この問題に対しては李登輝元総統も大きな関心を寄せており、自由時報の記事を目にした李登輝元総統から本会の小田村四郎会長および柚原正敬事務局長に感謝と激励の書簡がおくられている。
李登輝元総統からの書簡 （日本語訳はこちら）
また、8月2日には台湾政府側からもこの問題について働きかけをしてもらうよう、台北駐日経済文化代表処（東京）の馮寄台代表へも要望書を送付した。
