本会で現在行っている署名活動は下記の通りです。
下記の署名用紙名称をクリックするとダウンロードできます。
また、ネット署名も行っておりますのでご協力をお願いいたします。詳細は下記をご覧ください。
【法務大臣に台湾出身者の戸籍表記を「中国」から「台湾」への改正を求める署名用紙】 現在、台湾出身者が日本人と結婚したり日本へ帰化した場合、また日本人の養子になるなど、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」や「中国台湾省」と表記されます。
中国とは中華人民共和国のことです。台湾ではすでに台湾省が廃止され、「中国台湾省」とは中華人民共和国の行政区ですから、台湾出身者を中国人としているのが現在の戸籍制度です。
台湾は中国の一部ではありません。これまで中華人民共和国の統治を受けたことはありません。台湾を中国領土とするのは、台湾統一を正当化するための中国の一方的な主張にすぎません。
そこで、法務省民事局と在留カードを管掌する法務省外局の出入国在留管理庁や法務省の統計表記との整合性をはかり、台湾人の人権を守るためにも、 在留カードや外国人住民票と同様に、台湾出身者の戸籍表記を「中国」から「台湾」に改めるよう、法務大臣に要望する署名活動を展開しています。
また、この戸籍問題についてはネットでの署名も行っております。ネット署名はこちらからお願いいたします。
＊署名に国籍制限はありません。誰でも、世界中どこからでも署名できます。
＊本会署名は、氏名及び住所の記載を要請する請願法に基づいた正式署名です。
＊第23期署名期間：2022年1月1日～6月30日 第24期署名期間：2022年7月1日～12月31日
この活動の詳細については「本会の提言」戸籍問題をご覧ください。
