昨2月28日は台湾の228事件記念日だった。この事件のことは、日本でも中学校の歴史教科書である扶桑社の『新しい歴史教科書』に登場したことがあるが、昭和11年（1936年）2月26日に陸軍の青年将校らがクーデターを起こした「2・26事件」があるので、混同している向きも少なくないようだ。

　これは、1947年（昭和22年）2月27日夜、台北市内の闇たばこ取り締まりをめぐる市民殺傷事件を発端に起こった、国民党による台湾人虐殺事件のことである。日本の2・26事件と区別するために「2・28台湾人虐殺事件」とでも命名したいところだ。

　それはともかく、これまで台湾ではこの事件の首謀者は誰かを口にすることはタブーだった。まだまだ戒厳令下で特務機関が目を光らせていた時代の記憶が色濃く残っているのである。

　最近、『漫画 台湾二二八事件』と『台湾二二八の真実』の著者である阮美[女朱]さんを招いた講演会で阮さんと黄文雄先生がトークショーを行ったが、そこで黄文雄先生にして「今でも恐怖感がある」と吐露されたことに驚かされた。日本人にはわからない恐怖感である。しかし、台湾の人々にとっては、228事件やその後に続く白色テロ時代の記憶は未だに生々しいようである。

　だから、この事件の責任者が誰なのかを口にすることは憚られてきた。タブーとなっていた。知ってはいても公言することはできなかった。公言すれば、暗殺されるかもしれないという恐怖感があったためであるという。
　事件から59年目の今年、台湾総統府の歴史研究機関「国史館」の張炎憲館長らが、「事件の元凶は蒋介石」とする報告書を公表し、陳水扁総統も支持した。

　台湾人はなぜ228事件の元凶が蒋介石だと判っているのに、その責任を追及しないのかという疑問の声を聞く。怠惰であるということさえ言う日本人がいる。しかし、台湾の戦後史をよくよく知れば、日本人にはその恐怖感はよくわからないかもしれないものの、一知半解の台湾理解からは抜け出せるだろう。

　台湾の戒厳令は1987年（昭和62年）7月15日にようやく解除された。まだそれから18年しか経っていないのである。米軍の占領から50年以上も経つのに、未だにウォーギルトインフォメーション・プログラムの桎梏から抜け出せない日本なのである。同じ苦悩を有する台湾がようやく歩みだそうとしていることを、しっかりと目に焼き付けて欲しいものである。

　その点で、未だに蒋介石が日本を救ってくれたという「蒋介石神話」を信じている日本人がいるが、これこそ目覚めて欲しいものだ。
【メールマガジン『日台共栄』編集長　柚原正敬・第284号より転載】

　蒋介石神話の創造
　　〜蒋介石の聖人伝説ほど矛盾に満ちた話はない〜


　 あれほど同胞の中国人や台湾人を殺戮した蒋介石が、日本に対するときだけは、まるで夜叉が菩薩に変じたように、慈悲深い態度をとったというのは信じられる話ではなかろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア安保フォーラム幹事・本会理事　宗像 隆幸

　1945年8月14日、日本は御前会議でポツダム宣言の受諾を決定し、ただちに連合国に通告した。世界大戦が終わったのである。
　日本軍の包囲下にあった重慶も、勝利の喜びでわきかえった。国民党の宣伝機関はさっそく、軍事的天才・蒋介石総統の「日本とアメリカを戦わせる戦略が功を奏したのだ」と、蒋を持ち上げた。
　しかし、蒋介石としては、喜んでばかりはおれなかった。中国にいた日本軍の将校たちの間では、「降伏反対、断固戦い抜く」という声が圧倒的だったからである。太平洋で米軍と戦った部隊と違い、中国軍と戦って勝ち続けてきた彼らには、敗戦の実感がなかったのだ。
　「百万の精鋭健在のまま敗戦の重慶軍に無条件降伏するがごときは、いかなる場合にも、絶対に承服しえざるところなり」と、岡村寧次支那派遣軍総司令官は述べた。まさか支那派遣軍だけで戦争をつづけるつもりではなかったであろうが、激昂している部下をなだめるために、岡村大将はそう言わざるをえなかったのであろう。
　8月8日、日本に宣戦したソ連は、怒涛の勢いで満州になだれこんでいた。早く日本軍に重慶の包囲を解かさなければ、中国共産党軍がソ連の助けを借りて支配領域を拡大するのを、指をくわえて見ていなければならないことになる。
　蒋介石は、8月15日重慶放送を通じて日本軍に降伏を呼びかけた。このとき彼の吐いた名セリフが、「徳を以て怨に報いる」というもので、後に「以徳報怨」演説として広く知られることになる。
　まさかこの演説が、日本人の間で蒋介石の「聖人伝説」をつくり出すことになろうとは、本人さえ夢にも思わなかったことであろう。一刻も早く日本軍が降伏して武器を引き渡し、中国から引き上げて欲しい、という一念から出たセリフだったに違いない。また、蒋介石の演説で日本軍がおとなしく降伏したわけでもない。
　同じ8月15日、天皇の詔勅が放送された。それまで数多く出されてきた天皇の名による命令と違い、天皇自らが放送で日本人に降伏を命じたのである。天皇の軍隊が、この命令に背けるはずがない。全日本軍はただちに降伏を受け入れたのである。
　しかし、蒋介石神話の方は一人歩きした。ソ連が降伏した日本人60万人を抑留して使役し、7万人も死なせたからである。「残酷なスターリンと寛大な蒋介石」という対比が、日本人の間で蒋介石の聖人伝説を生み出したのだ。
　それに気をよくした国民党の宣伝機関は、さらに三つの蒋介石神話を作り出そうとした。
　一つは、天皇が戦犯となるところを、蒋介石が救ったという神話である。
　ちょっと調べれば、それが嘘であることはすぐにわかることだ。蒋介石の軍令部が作成した戦犯リストのトップに、「日皇　裕仁」と書かれている。蒋介石大元師の許可なしに、軍令部がこの戦犯リストをつくれるわけがない。
　天皇の名の上には、「暫刪」（当分削除）と書かれている。米国の要求で蒋介石は天皇の戦犯要求を保留したのである。
　米国は戦争中に、戦後の日本統治に天皇を利用する方針を決定していた。だからトルーマン大統領は、「天皇を含む日本の政治機構を利用して間接統治せよ」と、マッカーサー元師に命じたのである。
　もう一つは、蒋介石がソ連による日本の分割占領を阻止したという神話である。
　1945年8月16日、スターリンはトルーマンに電報を送り、ソ連軍が北海道の北半分と千島列島を占領するという意思を伝えた。2日後、トルーマンはスターリンに次のように回答した。「ソ連が全千島列島を占領することには同意する。しかし、北海道と本州、四国、九州はマッカーサー元師が占領する」 。
　スターリンは北海道占領のための部隊を乗せた艦隊をすでに発進させていたが、やむなく艦隊に引き返すように命じたのだ。蒋介石が介入する余地などまったくなかったのである。
　スターリンは降伏した日本人を帰国させる予定でいたが、北海道北半の占領を拒否された腹いせに、日本人を抑留したのだと言われている。だとすれば、日本人60万人の抑留と七万人の死という大きな犠牲を払って、日本は分割占領を免れたことになる。
　さらにもう一つは、蒋介石は日本に対する賠償請求権を放棄したという神話である。
　これも、蒋介石は賠償要求を出そうとしたが、強欲すぎる、とアメリカが拒否したというのが真相のようだ。
　蒋介石は満州をはじめとする大陸の膨大な日本資産と台湾を接収した。日本がインフラや重工業を建設したために、東北（旧満州）は中国で最大の重工業地帯となったのであり、台湾は文字どおり宝島であった。
　しかも、蒋政権幹部は接収した日本資産のかなりの部分を私腹したのである。
　日華平和条約（1952年締結）では、日本人が台湾に残してきた財産と台湾人の日本に対する請求権の問題は、特別取極で解決することになっていた。そのために日本政府は、蒋政権に対して、特別取極の交渉を3度申し入れたが、蒋政権は反応を見せず放置した。
　日本が賠償を支払うことになれば、日本の残置財産のリストをつくり、その評価額を定めて、賠償金に算入しなければならない。そうなると。蒋政権幹部が私腹した日本資産が暴露されることになる。だから蒋政権は、日本の交渉要求に応じられなかったのである。そしてもっぱら「日本への賠償要求を放棄した」と宣伝したのだ。
　だいたい、蒋介石の聖人伝説ほど矛盾に満ちた話はない。あれほど同胞の中国人や台湾人を殺戮した蒋介石が、日本に対するときだけは、まるで夜叉が菩薩に変じたように、慈悲深い態度をとったというのは信じられる話ではなかろう。【2002年9月21日・台湾独立建国聯盟ホームページより転載】

　3月1付のメールマガジン『日台共栄』284号で、「未だに蒋介石が日本を救ってくれたという『蒋介石神話』を信じている日本人がいるが、これこそ目覚めて欲しいものだ」と書き、宗像隆幸氏の「蒋介石神話の創造−蒋介石の聖人伝説ほど矛盾に満ちた話はない」を掲載したところ、青森日台交流会の江坂さんから「これまで『以徳報怨』を感謝の気持ちで聞いていました。テロの恐怖から抜け出すということは大変なことと思います。我々日本人も、アメリカの占領政策やソ連の日本人捕虜問題について何も言えないですからね」というお便りをいただいた。
　日本ではまだまだ「以徳報怨」の蒋介石神話が生きている。この神話が崩壊しない限り、日本人の台湾認識はけっして深まらない。
　そこで今度は、日本でもよく知られている黄昭堂先生（台湾独立建国聯盟主席）が「台湾の隠された真相」の中で、やはり蒋介石「以徳報怨」のウソについて触れられているので、ここにご紹介したい。【メールマガジン『日台共栄』編集長　柚原正敬・第287号より転載】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾独立建国聯盟主席　黄　昭堂

■台日関係と「蒋介石恩義論」

　台湾は日本の最初の植民地であり、1895年から1945年まで、日本の支配を受けた。日本の敗戦に伴い、台湾は中華民国国民党政権の支配下に入って今日に至っているが、50年にわたる日本の台湾支配は、いまでも大きな影響を残している。
　日本の台湾領有の目的は、収奪よりも領土の拡張にあった。教育を通じての台湾人の文明度の向上、衛生の改善を通じての居住環境の向上、基礎建設、産業建設を通じての生活向上などは、収奪の視点からのみでは解釈はできない。ただ、植民地人である台湾人への高圧的態度は、台湾人に不愉快な思い出を残し、この50年にわたる植民地時代に対する客観的評価を困難にさせているのである。
　加えるに、蒋介石、蒋経国父子は、台湾解放者としての自分たちの功績を際立たせるため、日本の台湾統治を醜悪化することに専念した。かれら自身、それに国民党の高級幹部を含め、戦後、一貫して親日的態度をとる反面、日本文化の台湾流入を阻止し、また、台湾に残存する日本文化の追放につとめた。端的にいえば、それは、日本の書籍はもちろん、歌まで輸入禁止にしていたことでもわかるように徹底したものであった。台湾人が親日的になるのを阻止し、日本との親交関係を国民党政権が独占する政策をとったのである。
　元来、台湾人は多かれ、少なかれ、植民地時代には日本人から屈辱的な仕打ちを受けているのだが、日本に代わって台湾の支配者になった中華民国国民党政権の横暴さを経験してからは、一転して日本に好感を示すようになった。それが蒋介石たちをあわてさせたのだ。
　コミンテルンのおかげで、蒋介石は身を起こすことができたのだが、1927年に反共クーデターで政権を握ってからは、後半生を反共に捧げた。もし、日本が満州事変を起こさず、さらには支那事変を起こさなかったら、中国共産党をせん滅できたはずだと、彼は晩年になっても残念がっていた。彼にとって、日本はいくら憎んでも憎み足りない存在であったはずだ。その彼が一転して親日家になったのは、中国共産党との対抗上、日本の中華人民共和国への接近を阻止し、日本の中華民国支持を得る必要性に迫られたからである。反共政治家としての面目躍如たるものがある。
　他方、日本の反共政治家も蒋介石政権の存在を必要とした。中華人民共和国の国際的影響力の増大を阻止するためにも、国際連合安全保障理事会常任理事国としての「中国」のイスを占める政権の存在が必要であり、蒋政権がその役割を担うのに役立つからである。かくて、1950年代に「蒋介石恩義論」というデマゴーグが展開された。その内容はつぎのとおりである。

　（1）北海道がソ連の占領を免れえたのは、蒋介石総統が九州占領の権利を放棄して、これを阻止したからである。

　（2）天皇制を護持できたのは、蒋介石総統がこれを強く主張してくれたからである。

　（3）中国派遣軍と、在中日本人を蒋介石総統は無事に送還してくれた。

　（4）500億ドルにのぼる対日賠償請求権を蒋介石総統が放棄してくれたから、日本はスムーズに復興できた。

　内容的には、大方の日本人の肯けることばかりだ。その結果、左派は別として、日本国中に蒋介石賛美が浸透した。
　そのころ、台湾人は台湾に脱出してきた蒋介石の圧制に苦しんでいた。47年の国民党中央政府軍による弾圧（二二八事件）につづいて、49年から50年にかけての政治反対者の大量逮捕、37年にわたって続いた戒厳令の発布、国会議員の終身制、秘密警察（特務）の跳梁……。
　台湾人の苦しみを横目に見て、日本の政治家は言う。「蒋介石総統を支持しなくちゃ」。そしてこの「蒋介石恩義論」は、いまでも根強く残っている。紙数に限りがあるので、簡単にいうと、真実はこうである。

■蒋介石の対日賠償放棄はウソである

　対日戦争で勝利を得た蒋介石ではあるが、重慶に逃げ込んだままになっていた彼が、中央政権を握るためには、中共軍との熾烈な内戦に勝たねばならない。したがって、日本本土に国民党軍を送る余裕はあろうはずはなく、また、中国に派遣されていた日本軍が中共軍と手を結ぶのを阻止するには、彼らを一刻も早く、日本本国に送還する必要があった。
　天皇制存続が可能になったのは、むしろ米国の知日派の主張によるものだ。賠償放棄に至っては蒋介石が自ら思い立ってそうしたものではなかった。
　1951年に日本が台北で蒋政権と「日華平和条約」締結交渉をしたさい、蒋政権は「国民感情が許さない」と称して、賠償を強く要求した。日本側は、中華民国政府は台湾しか支配していず、中国本土に支配権を及ぼしていないとの理由で、その要求を蹴り、一時は交渉が中断し、日本側代表団は本国に引き揚げた。最終的にはダレス米国務長官が蒋介石に圧力をかけて、賠償要求を断念させ、そのかわりに、条約の議定書に「中華民国は、日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、……〔賠償請求権〕を自発的に放棄する」旨を盛り込み、蒋介石の面子を保ったのである。この経緯は、外務省編集の『外務省の百年』（原書房）で明らかにされている。
　ついでながら、哀れをとどめたのが中華人民共和国である。後年（1972年）、日本と国交を回復するにあたって、中国政府は日本に500億ドルの賠償を要求したが、「この問題は1952年の日華平和条約で解決ずみだ」と、日本側に一蹴され、とうとう一銭も賠償金を得ることができなかった。
　この観点からいえば、日本は結果的に蒋介石から恩義を蒙ったことになる。蒋介石が利用されたといえないこともない。
　ともあれ、日本政府、自民党と国民党政権は、その親密度を増やしていく。かつ、一人歩きを始めた「蒋介石恩義論」によって、一般の日本人も台湾人の苦しみを横目にみながら、国民党と仲良くなっていくのである。

■最後まで蒋政権を支持した日本

　現在の台湾経済は、多くのアジア諸国のなかでは相対的に発達しているといえる。その原動力は（1）台湾人の能力と勤勉さ、（2）日本が残した建設が素地になっている、（3）米国が15年の間に供与した計30億ドルにのぼる軍事・経済援助、（4）農民、労働者、環境汚染の犠牲の上に成り立っている。主としてこの4点にあった。
　台湾人は日本との50年にわたる「共同生活」によって、その消費性向は日本化した。地理的にも近いため、輸送費は安あがりである。ともに島国であるので、コンパクトに仕上げられる製品は、台湾の需要にマッチする。日本語が通用するので、製品、機械の活用上、便利だ。これらの理由により、台日間の貿易、殊に日本からの輸入は、「先天的」に発展する素地があった。
　台湾への投資についても同様のことがいえる。言語（日本語）が通用する便利さと、それを通じての意思疎通が比較的に容易であること、地理的に近接し、かつ労働の質が高いことなどが、日本の台湾投資を促した。国民党政権による戒厳令が、台湾労働者の集団争議やストライキを不可能にしたことも、「安定」を必須条件とする外国人投資家にとっては魅力だった。中華人民共和国と国連の場で、「中国代表権」を争う国民党政権にとって、外国からの投資は、自分を支持する証しであるとともに、投下資本そのものが人質になる。「投資人質論」である。この観点から、国民党政権は外資導入をさかんに推進した。こうして、日本の台湾への投資、台日貿易は増加の一途を歩んだ。
　日本と蒋政権との関係が一時大きく挫折したのは1972年のことである。
　この前年の71年7月に、ニクソン米大統領が、蒋政権と対立関係にある中華人民共和国への訪問予定を発表（実際には72年2月訪中）、つづいて10月に蒋政権は国連を追われ、中華人民共和国政府が中国の代表として、安保理と国連総会の席を占めた。
　これに先立ち、日本と米国は、蒋介石に、「台湾」の名で国連総会にとどまるよう説得したが、功を奏しなかったのである。
　大勢すでに去ったのを見て、日本は72年9月に中華人民共和国と国交を樹立し、同日、蒋政権が日本と断交するという形で、台湾と日本との正式の外交関係が切れた。日本は、蒋政権が国連を脱退するまで、つまり、最後の最後まで、国連の場で、蒋政権を支持してきた。「蒋介石恩義論」の延長である。日本の蒋政権支持は、中華人民共和国による台湾侵攻阻止に役立ったとみるむきもあるが、果たして本当だろうか。
　台湾は日本にとって大事な貿易パートナーであり、安心できる投資先でもある。台湾が中華人民共和国の手中に入れば、日本は南で共産主義国と国境を接することになり、心理的にも脅威感が増大する。また交通面では、航空識別圏の問題で、空路不安が生じ、海の貿易航路でも安全性の問題が生じる。だから、日本としては、できるかぎり、台湾を中華人民共和国に渡したくはない。日本にとっての国益の発露である。国益の追求は、現今の国際社会では至極当然のことであって、非難すべきではない。
　ただ、蒋政権への強力なバックアップが、蒋介石の自信を強め、彼をして最後まで「一つの中国」に固執させ、「自分こそ中国の唯一の正統政府」という神話をとりつづけることを可能にしてきたといえないだろうか。
　58年に米国は蒋政権に「大陸反攻」を断念させたが、日本が、あの時点から蒋政権に対して、不即不離の形で、つまり、強力なバックアップをせずに、緩やかな政策をとっていたならば、蒋政権はあれだけの強気の「一つの中国」論を展開できなかったはずだ。「蒋介石恩義論」は蒋介石を不毛の強気に追いやっただけである。【2002年7月8日・台湾独立建国聯盟ホームページより転載】