私たちの祖国は「台湾」です。

日本では在住外国人に「外国人登録証」の随時携帯を義務づけています。

しかし、私たち在日台湾人の「外国人登録証」の国籍記載は「台湾」ではなく「中国」にされています。これは日本政府による台湾人の尊厳を踏みにじる堪え難い侮辱です。

私たちは台湾人であって、中国人ではありません。これから、皆様のご理解とご協力を得ながら、在日台湾人の国籍記載を「台湾」に正すよう運動して参ります。【林建良・在日台湾同郷会会長（当時）】

上記のように2001年6月に日本でスタートした「正名運動」は台湾本土に飛び火し、今や政治運動の主流となっています。

2003年5月に台北で行われる予定だった台湾正名運動はSARS禍により9月6日に延期して実施されました。
「正名運動」の最大の目的は、母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことであり、母の日である5月11日を当初の予定として選んでいたのです。

9月6日に改めて実施された正名運動は、当初の目標であった10万人を遥かに超える15万もの人々が総統府前広場に結集し、国名を正すように求めました。この正名運動には台湾全島はもちろん、日本をはじめとして海外からも多くの方々が参加しました。

本会では小田村四郎副会長（当時）を団長として記念すべき第1回の公式訪問団を結成し、正名運動に参加。当夜は圓山大飯店で開かれた晩餐会にご招待を受け、李登輝前総統ご夫妻も臨席されました。

集合場所となった中正紀念堂で	晩餐会での李登輝前総統ご夫妻	感謝の意を述べる小田村四郎団長	李登輝前総統へ記念品贈呈
日本召集人の金美齢女史を先頭に	圓山大飯店での晩餐会	晩餐会の一切を取り仕切って 頂いた老台北・蔡焜燦氏

晩餐会の席上、日本からの公式訪問団団長を務める小田村四郎副会長から謝意と台湾への激励のメッセージが発表されました。


【台湾正名運動への激励のメッセージ】

李登輝先生、511台湾正名運動連盟の皆様、そして台湾全国民の皆様、この度我が「日本李登輝友の会」は代表団を結成し、台湾を応援する日本人の心をお伝えするため台湾正名運動に参加します。

日本政府は、1972年の日中共同声明で中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と認めたため、中国の正統政府であることを主張する中華民国政府と国交を断ったまま現在に至っています。我が国と最も密接な関係にある台湾と我が国が今なお正規の外交関係を持てないことは、日本国民として断腸の思いです。しかし今日、台湾が2300万人の人口を擁する堂々たる独立主権国家であることは、何人も否定することのできない客観的事実です。

従ってこの現実を直視し、これに即した台湾政策を求める声が国民の間で高まりつつあり、また「日本李登輝友の会」もそれを強く主張しております。

しかし、台湾が自ら「中華民国」を名乗り、広大な中国大陸を自らの版図とする「一つの中国」の原則を放棄せず、また少なからぬ国民が自らを「中国人」と規定して怪しまない現実がある以上、我が国政府が姿勢を転換することは非常に困難であることも事実です。これは我が国だけでなく、他の外国にも言えることです。

他方多くの日本人は、台湾及び台湾人に格別の親しみを感じ、我が国の最良のパートナーと考えております。そして、外来政権支配を脱しての民主化、本土化という動きにも関心と理解を持ち、李登輝先生がかつて「新台湾人」と呼ばれたように、「中国」ではなく「台湾人の台湾」を目指す新たな国造りを、共感を以って見守っております。李登輝先生は「正名こそ台湾の国家正常化の唯一の方法である」と言われましたが、これは何人も否定しようのない全くの正論なのです。

日本人から見れば台湾人はあくまでも台湾人であり、中国人とは明らかに異なっております。そして世界の中でも優れた先進文明を身に付け、心の清らかな尊敬すべき民族なのです。是非とも台湾人自らがこのことに誇りを抱き、台湾へのアイデンティティをさらに強化し、堂々たる「台湾国」を築き上げることを心から期待しております。

台湾万歳！

2003年9月6日

日本李登輝友の会「台湾正名運動」訪台団団長 小田村 四郎

当日の模様がオピニオン誌に掲載されました。

『月刊日本』掲載　　日本李登輝友の会・事務局長　柚原正敬

『祖国と青年』掲載　日本李登輝友の会・青年部長　早川友久

　さる8月23日、正名運動決起大会の場で、李登輝前総統は、「中華民国はすでに存在しない」と発言し、台湾の建国運動を一気に加速させた。夫人の曽文恵女史は「この発言は早すぎるのではないか」と心配したが、李登輝氏は「2008年のオリンピックに向けて中国は、更に力をつけてくる。今言わないと間に合わないのだ」と答えたそうである。この発言に合わせたように、台湾の国防部（国防省）は9月1日に発表した「中国軍事報告書」で、中国は2008年以後、台湾を攻撃する可能性が高まると指摘している。2008年の北京オリンピックを意識してのことに違いない。北京オリンピックを成功させるために中国は、2008年までは台湾に手を出さないだろうとの観測が一般的である。しかし、中国にとって、北京オリンピックは中華ナショナリズムを高揚させる絶好のチャンスでもある。戦後、蒋介石政権によって中国人意識を植え付けられ、台湾民族意識がまだ十分に成熟していない台湾人は、この中華ナショナリズムの高揚で動揺する可能性があるのだ。台湾の将来に関心を持っている人なら、少なからず似たような憂慮を抱いている。

　2008年北京オリンピックまでに台湾がやらなければならないことは、まず自国の地位を明確に定義することである。その第一歩は、裸の王様である「中華民国」を切り捨てることなのだ。台湾の正式国名とされている「中華民国」が国際的にはもう通用しないことを、台湾人は認識すべきだ。領土範囲が中国とダブっている「中華民国」は、幻の存在でしかない。台湾人が「中華民国」の麻薬に浸かっている限り、台湾は国際社会から認められないし、台湾を守ることもできない。台湾人は、「中華民国」の幻想を捨てて、遅くとも2007年までには名実ともに主権独立国家たる台湾国を建国しなければならないのだ。そのためには先ず、国名を中華民国から台湾に正す「正名」が必要である。従って、中華民国体制の根拠とされている中華民国憲法を廃棄し、新たな憲法を制定しなければならない。

◆「正名」と「制憲」で中華民国体制の終結を！

　現在、台湾人が推進しなければならないのは、「正名」と「制憲」なのだ。しかし、中華民国体制の下で国名を改正して新しい憲法を作り、中華民国を終結させることはまず不可能と言ってもよい。だから、国家の主権者たる国民の投票でそれを実現するのが、もっとも現実的であろう。2003年9月6日、李登輝前総統が召集する「台湾正名運動」10万人集会での模擬国民投票は、建国運動の新たな第一歩である。2004年3月20日の台湾総統選挙では、陳水扁総統が掲げる「台湾中国、一辺一国」に対し、野党は「一つの中国の屋根の下」で台湾を中国に統合する姿勢をとっている。今回の総統選挙は、台湾が本当の主権独立国になるのか、それとも中国の一部になることを選択するのか、台湾の命運を賭けた大決戦なのである。陳水扁総統が正名運動の勢いに乗り、総統選挙と同時に「台湾の名でWHOに加入国民投票」「第四原発国民投票」「国会改造国民投票」を実施すれば、台湾の歴史はその瞬間に変わる。その時、台湾人は初めて、台湾の前途を自分の手で決めることによって、台湾の主人になれるのだ。総統選挙で陳水扁が勝利すれば、幻の中華民国を廃止して、本当の主権独立国家たる台湾国を建設する歴史的大事業に取り組めるのである。そうなれば、統一派は力を失い、2004年末の国会選挙では与党陣営が国会多数を制して、この建国事業を強力に推進する態勢が整うであろう。

◆台湾人よ、気概を示せ！強盗の善意に頼るな

　もちろん、年建国運動を提唱すると、「中国を刺激すると、中国が攻めてくるぞ」と、統一派は国民を威嚇するであろう。台湾内部の親中国派のみならず、日本にもそのようなことを主張する勢力が存在している。台湾でこのような統一派の脅かしがある程度有効なのは、台湾民族意識がまだ十分に成熟しておらず、植民地根性から離脱できていない証拠でもあるのだが、独立国家であるはずの日本でこのような論理がまかり通っているのは、中国に媚を売る以外のなにものでもない。ならず者国家が怒って攻めてくるから、彼等の機嫌を損なうことをするな、などというのは、「奴隷心理」と変わらない。ならず者国家がどんな横暴を極めようと、彼らの気に障ることは一切せず、自分たちの生活だけを守ろうとするのは「奴隷の平和」に甘んじる態度である。自分の運命を他人に委ねる人間は、自由人ではなく、奴隷と変わりはないのだ。中国が台湾を攻めるかどうかは、台湾が中国に刺激を与えたかどうかで決まるのではなく、中国に台湾を攻める能力があるかどうかで決まるのだ。それは、強盗が小市民の財産を略奪するのは、小市民が強盗に刺激を与えたからではなく、強盗に入られるスキがあったからなのだ。強盗を刺激するからといって、鍵もかけず、自分で自分の財産を守ろうとしないバカがどこにいるのか。小市民の安全は強盗の善意によるものではないように、台湾の安全も決して中国の善意によって守られはしないのだ。中国は2000年に発表した「台湾白書」で、台湾を武力で攻撃する口実に、「無期限に中国との統一を拒否した場合」との一項目を新たに加えた。分かりやすく言えば、「おれの子分にならなければ、殺すぞ」ということだ。このような横暴に抵抗しない人間は奴隷でしかないし、台湾は奴隷の国になってはいけないのだ。自分の尊厳と安全を守る決意を世界に示してこそ、台湾は世界から尊敬され、台湾の安全も一段と保障されるようになるのである。しかし、自分の身の安全を心配するあまり、中国の威嚇に屈服すれば、世界から軽べつされ、国際的支援も得られなくなるのだ。これは、香港の例を見れば一目瞭然であろう。

　9月6日に台北市で行われる「台湾正名運動10万人デモ」に、200名近くの日本人が「正名運動日本応援団」を組んで参加し、台湾の建国運動を応援する。中国の覇権に抵抗する台湾建国運動は、台湾と運命共同体というべき日本にとっても、決して他人事ではなかろう。台湾の建国運動への協力は、日本人が日本自身を見つめ直して、日本を気概ある独立国家としての再建するきっかけになれば、と願っている。

台湾では「正名運動」が、本土派（親中国派に対する台湾中心主義派を指す）の政治運動の主流になっている。李登輝前総統を総召集人とする「511正名運動」デモにはすでに100以上の団体が参加し、10万人以上の参加者が見込まれていたが、中国肺炎SARSのために延期を余儀なくされた。「正名運動」の最大の目的は、我々の母なる台湾の国名を「中華民国」から「台湾」に正すことであり、5月11日は母の日だから、この日を大デモの日に選んだのである。

◆正名運動の発端は在日台湾人の国籍記載問題

正名運動の発端となったのは在日台湾人の国籍記載問題である。在日外国人は外国人登録証の常時携帯を義務づけられている。ところが日本政府は、在日台湾人の外国人登録証に国籍を「台湾」ではなく「中国」としている。そのため、在日台湾人の運転免許証、印鑑証明書など公的証明書類の国籍もすべて「中国」となっている。台湾人にとって、これは堪え難い屈辱である。そのため、在日台湾同郷会は2001年6月9日にプロジェクト・チームを結成して、在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」に変更することを日本政府と台湾政府に要求することにした。我々はわずか2週間で105団体の署名を集めて7月5日に台湾政府に陳情書を提出し、日本政府と交渉するよう要求した。台湾外交部（外務省）の回答は、この問題はこれまで何度も日本政府と交渉したが、誠意ある回答は全くなかったとのことである。そこで在日台湾同郷会は、7月9日に日本政府に抗議文を提出し、海外台湾人と台湾国内の諸団体に連帯を呼びかけた。台湾では本土派運動のリーダーである王献極氏や王康厚氏らが即座に行動を起こし、わずか2日後の7月11日に台湾にある日本政府の窓口である交流協会に抗議デモを行った。しかし、交流協会の代表として抗議文を受け取った総務部の小松道彦氏のコメントはまことに傲慢なものであった。彼は「台湾の国民は必ずしも台湾人とは言えない」「民間団体の抗議を、日本政府は受け付けない」と言ったのである。

この小松氏の態度は傲慢だが、全く筋の通らないものではない。台湾国内にいたるところに「中国」が存在しているのだから、日本政府に在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」に変更するように要求しても説得力がないのだ。台湾では小学時代から子供たちに「我々は正々堂々たる中国人である」と教育し、台湾を代表する航空会社も「チャイナ　エアライン」であって「タイワン　エアライン」ではない。陳水扁総統がアフリカを訪問した時、現地の人に「台湾の総統がなぜ中国の飛行機できたのか」と聞かれたそうで、ブラックユーモアのようで本当の話なのだ。「中国」から「台湾」に名前を正すべきものは台湾国内に数多く存在しているが、「中華民国・Republic of China」という国名こそ、その元凶なのである。だからこそ、正名運動の中心は日本から台湾に移ったのだ。王献極氏や王康厚氏らの献身的な活動により、2002年の5月11日に台北の総統府周辺で行われた正名運動デモには、3万人を越える人々が参加し、これを境に正名運動は台湾本土派の社会運動の主流となったの
である。

◆「中華民国」は裸の王様だ

これは単なる国名の問題ではない。「中華民国」という虚構こそ、台湾の国際社会進出を封じている足枷だからである。台湾の現行憲法である「中華民国憲法」は、中華民国が中国全土に対する領土主権を有すると定めている。従って、台湾は中華民国＝中国の一部ということになる。しかし、「中華民国＝中国」などという嘘は世界の誰も信じていない。世界の人々は「中国＝中華人民共和国」であることを知っているから、台湾は中華人民共和国の一部なのかと誤解するのである。台湾は「中華民国」という国際社会に存在しない衣裳をきている裸の王様であり、この誰にも見えない衣裳のために、国際社会の孤児になっているのだ。「中華民国」という偽りの国名を「台湾」という正しい国名に変更し、台湾憲法を制定して、領土主権の範囲を現実に統治している台湾、澎湖、金門、馬祖に限定しなければ、台湾は国際社会に承認される独立国家にはなれないのである。これは台湾人自身の責任であり、それを果たさずに、台湾が主権独立国家であることを認めろと国際社会に要求しても、説得力はないのだ。

2000年の総統選挙で本土派の民進党が政権を勝ち取ったが、その後の政局は混乱の連続であった。与野党ともに選挙対策を最優先にして、台湾の根本的問題に関心を払わず政争に没頭している。台湾に対する侵略の野心を剥き出しにしている中国が軍事力を着実に増強している現在、台湾の与野党の現状は、まるで沈みいく難破船で一等席を奪いあっているような滑稽な光景である。台湾独立派は、この奇妙な光景を目にしながら、せっかくできた本土派政権を暖かく見守ろうとの気持ちから、民進党政権を諌めることまで控えてしまう傾向が強かった。しかし、独立派はいつまでも手をこまねいて与野党の中傷合戦を傍観するわけにはいかない。このままでは、民進党政権までが中華民国体制を防衛する側にまわり、我々の目標である中華民国体制からの独立建国は遠のく一方である。

これから独立派が推進すべき政治運動は、「正名」と「制憲」である。台湾の最大の敵は台湾内部の中華民国体制にあることを改めて認識しなければならない。その敵を打ち倒さない限り、台湾は一人前の国家として認められることはない。正名運動と制憲運動は、台湾の運命を賭した運動なのだ。この二つの運動こそ、中華民国体制を倒す最大の武器である。正名運動で中華民国の国名を台湾にし、憲法制定で国土範囲をはっきり定めれば、台湾は立派な新生国家として国際社会に参入できるのである。
　　　　　　　　　　
2003年5月9日　日本・栃木にて