活動とその成果

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【平成28年(2016年)3月現在】
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◆設立と目的
日本李登輝友の会は、日本と台湾の親善交流を象徴する台湾の李登輝元総統の名前を冠して、作家の故阿川弘之氏を会長として平成14年(2002年)12月15日に設立。文化交流を主とした新しい日台関係を築くことで、李元総統の日台運命共同体理念を実現するとともに国交正常化をめざしています。

◆主な役員
会  長  渡辺利夫(前拓殖大学総長)

副 会 長  石川公弘(高座日台交流の会会長)、加瀬英明(外交評論家)、川村純彦(岡崎研究所副理事長)、黄文雄(文明史家)、田久保忠衛(杏林大学名誉教授)

常務理事  浅野和生(平成国際大学教授)、伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)、猪鼻嘉行(公認会計士)、梅原克彦(国際教養大学教授)、越野充博(JET日本語学校理事長)、澤英武(外交評論家)、辻井正房(千里丘タクシー代表取締役)、柚原正敬(本会事務局長)、林建良(メルマガ「台湾の声」編集長、医師)

*本会の最高意思決定機関「常任役員会」は会長、副会長、常務理事の15名で構成。

◆主な活動と成果

  • 台湾正名運動

1)外登証問題:2003年(平成15年)6月から、在日台湾人の外国人登録証明書(外登証、法務省入国管理局所管)の国籍表記を中国から台湾に改めることを求め、街頭署名や国会議員への働きかけなどの活動を全国展開。

⇒ 2009年(平成21年)7月9日、国会で「出入国管理及び難民認定法」改正が可決し、3年以内に実施の在留カードでは「国籍・地域」欄を設け、台湾出身者の表記は「中国」から「台湾」に。

⇒ 2012年(平成24年)7月9日、外登証が廃止され新たに在留カードが発行。台湾出身者の表記は「中国」から「台湾」に。同日実施の外国人住民基本台帳(総務省所管)でも「国籍・地域」を設け、台湾出身者は「台湾」に表記。

2)地図帳問題:2005年(平成17年)6月から、台湾を中国の領土とする中学校教科書(文科省所管)の地図帳表記の是正を求めて活動。現在も継続して取り組み中。

⇒ 教科書会社(帝国書院・東京書籍)に記述訂正の公開質問状を出し、国会議員に働きかけ「質問主意書」を政府に提出し、国会・外務委員会で質疑応答。小田村会長が文科省に要望書を手交し、記者クラブで記者会見。

3)カイロ宣言問題:2006年(平成18年)11月、カイロ宣言の署名の有無について産経新聞は国立国会図書館のホームページの記述「同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名」を根拠に「署名した」と報道。本会関係者らが産経新聞と国会図書館に是正を求めて活動。

⇒ 産経新聞は是正要求に応じ12月21日に「署名なし」と報道。国会図書館は是正要求に基づく調査を経て、翌年2月22日までに署名記述を全削除し修正。

4)地球儀問題:2008年(平成20年)1月、学研トイズが販売する地球儀が、中国政府の指示により台湾を「台湾島」に、音声案内で「中華人民共和国」としていることが報道で発覚。他の地球儀や外務省のホームページが台湾を中国領のように表示していたことに対し、是正を求めて活動。

⇒ 本会などからの抗議により地球儀は販売中止に。外務省も台湾が中国領と受け取られないようホームページを修正。

5)住民票問題:2008年(平成20年)5月、台湾からの転入、台湾への転出の際、旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」としていた東京都に対し、都議会議員を通じて「台湾」記載を要望。

⇒ 東京都は5月30日、これまでの通知が現状に即していないとの判断から、本人の届け出に従って住民基本台帳(住民票)に「台湾」と表記することは差し支えないとする通知を区市町村に送付。

6)NHK「JAPANデビュー」問題:2009年(平成21年)4月5日にNHKが放送した「JAPANデビュー 第1回 アジアの“一等国”」という番組の内容につき「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」として、小田村会長が副会長5名と番組について訂正あるいは謝罪放送を要求する抗議声明を発表。

⇒ その後、同年6月と10月に、放送にはやらせや事実の歪曲・捏造があり、放送法の定める公平な報道に違反していたために精神的損害を受けたとして、損害賠償を求めて東京地裁にNHKを提訴。原告は日本人と台湾人を合わせ1万355人で日本裁判史上最大の原告数(当時)。翌年2月の第1回口頭弁論では小田村会長などが意見陳述するなど、13回の口頭弁論を経て2012年(平成24年)12月14日に判決が言い渡されるも敗訴。東京高裁の控訴審では3回の口頭弁論後の2013年11月28日、NHKの高許月妹さんへの名誉棄損を認めて100万円の支払いを命ずる判決。最高裁は異例の口頭弁論を開くも2016年1月21日、高裁判決を却下して地裁判決を採用、高許月妹さんへの名誉棄損を認めない判決を下す。

 7)戸籍問題:2010年(平成22年)11月、台湾出身者が日本人と結婚したり日本に帰化する場合、または日本人の養子となる場合など、その身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記されることから、在留カードや外国人住民票と同様に「国籍・地域」とし「中国」から「台湾」に改めるよう、その原因を為す昭和39年(1964年)6月19日に出された「法務省民事局長通達」の出し直しを求めて活動。

⇒ シンポジウムを開き、街頭署名活動を通じて問題への理解を求めるとともに、小田村会長がその署名を付けて法務大臣へ要望書を提出。また国会議員の協力を得て外交委員会での質疑、政府への「質問主意書」提出などを展開。石川県議会と宮城県議会では「意見書」を可決して政府に要望。現在も継続して取り組み中。

8)『理科年表』問題:2012年(平成24年)6月、文部科学省傘下の国立天文台が編纂し、教科書が出典とする『理科年表』が台湾の玉山の標高を3997mと表記していたことで、台湾政府の見解と最新の測量結果に基づいて3952mと訂正するよう要望するとともに、玉山の所在として「山地名・島名」を「台湾」、「国名」を「中国」と記していたことから、「国名」欄は「国名・地域名」に改めると同時に「台湾」と表記し、また「山地名・島名」は「台湾山脈」等と改めることを要望。

⇒ 林正彦・国立天文台長から、標高を訂正し、国名も「台湾」に改めることを約束する回答が到着。平成25年(2013年)版で、標高を3952m訂正、「国名」欄も「国名・地域名」に変更して「台湾」、「山地名・島名」を「台湾島」に訂正。

  • 李登輝元総統の来日招聘と歓迎
    本会設立の契機は2001年(平成13年)4月の李登輝前総統の来日にあり、その実現を阻む雰囲気が外務省を中心に強かったことから、本会は設立趣旨に「李登輝元総統の来日を関係各所に働きかけ、念願の『奥の細道』散策を実現する」ことを掲げて活動を展開。2004年来日に続く2007年(招聘:アジア・オープンフォーラム)来日からは直接間接に関与して全行程に同行し、2008年(招聘:李登輝博士講演会実行委員会)、2009年(招聘:東京青年会議所等)、2014年(招聘:本会)、2015年(招聘:李登輝先生の講演を実現する国会議員の会、本会)の来日を実現。
  • 日本李登輝学校台湾研修団(略称:李登輝学校研修団)の開催
    平成16年(2004年)10月に第1回を開催して以来、2015年11月で第24回を数え、卒業生は延べ約800名。李登輝元総統をはじめ蔡焜燦、羅福全、許世楷等の一流の講師陣により、台湾の政治・経済・文化・歴史・日台交流などを学び、台湾各地に残る日台の交流を伝える史跡や離島の澎湖島、金門島、緑島なども野外視察として訪問。
  • 台湾への河津桜の苗木寄贈
    平成18年(2006年)2月からこれまで5000本を超える河津桜の苗木を台湾に寄贈。この寄贈はその前年、桜が大好きな李登輝元総統お立会いの下、日本から台湾に桜の苗木を寄贈、日台で協力して1万本の桜を台湾に咲かせようという趣旨の寄贈調印式を行ってから始まっている。毎年、「台湾・桜ツアー」を実施。
  • 支部活動
    平成15年(2003年)4月の新潟県支部を嚆矢に、2015年2月の群馬県支部まで26支部が設立。それぞれの支部が講演会や台湾研修ツアーを開催し、県内の台湾ゆかりの史跡などを訪ねるなどの活動を行っている。外登証問題や地図帳問題、戸籍問題などでは署名活動を積極的に展開。陳情や請願活動を行う支部もある。
  • 機関誌「日台共栄」とオフィシャル・メルマガ「メールマガジン日台共栄」の発行
    機関誌『日台共栄』は2004年6月に創刊、2015年10月までに38号を発行。「メールマガジン日台共栄」は2004年2月4日に創刊、週5回(平均)発行。
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